公務員の定年を65歳に延長、という話が出てますね。
延長の対象となるのは、国家公務員と地方公務員。
2017年度時点では
- 国家公務員 58.4万人
- 地方公務員 273.9万人
となっています。
この公務員の定年延長については、多くの反対意見も上がっていますが、なんだかんだいったところで、導入されることはほぼ間違いなさそうです。
というわけで、公務員の65歳定年を導入にあたって私の偏った意見を述べていきたいと思います。
私が公務員の65歳定年を認めてもいいと思う条件3つ
年金の支給が65歳からということで、公務員も定年を65歳まで引き上げる、というお話なのですが・・・。
個人的には定年を引き上げることには賛成、というよりは引き上げざるを得ないのかな？と半分あきらめの心境です。
というわけで、公務員の65歳定年については条件付きの賛成です。
ただし次のことを行うということが前提での話です。（完全に独断と偏見です）
1. 全体的な給与体系の見直し（特に50歳以上）
公務員の給料体系は基本的には年功序列となっています。
公務員の場合、入職・入庁してから30歳くらいまでは民間と同等かやや低いくらいの給料となっています。
しかし、40歳、50歳と年齢を重ねるにつれて、民間の平均給料と逆転します。
公務員の構成比率として最も多いのも40歳から50歳以上になります。
民間企業の場合、重要なポジションにでもいない限りは、50歳あるいは45歳くらいでその会社における給料の上限に達することが多いです。
一方、公務員の場合は50歳を超えても給料は上がり続けます。
一番多い年齢層が一番給料が高い。
65歳まで定年延長するのであれば、その分の人件費捻出のためにも、まずはこのあたりの給料体系を見直すべきだと思いますね。
2. 分限免職を強化、新人雇用枠を確保
公務員は一度なってしまえば、民間のような理不尽なリストラに合うようなことはまずありません。
たとえどんなに能力不足だったとしても。
2015年に当時の大阪市の橋下市長が2名の職員を分限免職したことが話題になりましたよね。
この2名の職員については、人事評価が2年連続最低ランクということで、研修を受けさせたようですが、改善される様子がなかったため、職員基本条例に基づき分限免職となりました。
これ民間だったら2年も待たずに解雇されていても不思議じゃないと思うんですよね。
たった2名が分限免職になっただけで、これだけのニュースになるって公務員ってよっぽど優秀な人たちの集まりなんでしょうか。
というわけで、分限免職をもっと強化して民間と同等かそれ以上のレベルでのチェックをするべきです。
免職されてもおかしくないレベルの人材が65歳まで残り続けるのはどうかと思うので。
免職されて減った人員については、新人採用枠として確保して、若い人を積極的に取り入れていくべきでしょう。
3. システムの効率化で人件費削減
公務員という仕事において何かとつきまとうのが「書類」。
民間企業に比べて公務員が扱う書類の数は非常に多いです。
しかもデータではなく紙ベースの。
特に役所の窓口などにおいては、利用者もその書類に振り回されることになってしまいます。
「AIに置き換えたい」窓口業務のアンケートにおいても「役所の窓口」が第1位という結果がでています。
窓口業務とはすこし異なるのですが、大阪市では人工知能（AI）を活用した職員の業務支援を2017年の秋から試験導入するそうです。
この試験の結果が良ければ全国的に普及していくのではないでしょうか。
またAIだけでなく、ネットとスマホの普及が進んでいるのですから、もっと積極的にシステムの効率化に取り組むべきだと思うんですよね。
入力支援の専用アプリをつくるだけでも大分違ってくるのではないでしょうか。
いずれにせよ、一番高いのは人件費なのですから。
結局何が言いたいのかというと
65歳定年でも給料総額を変わらなくすればいいんじゃないの？
ということです。
私の独断と偏見に満ちた意見ですが、正直な気持ちで書きました。
少子高齢化が進んだ厳しい状況の中、民間企業は依然として苦しい状態が続いています。
80％以上の民間企業がいまだに60歳定年となっている中、公務員だけが65歳定年というのはまかり通らないでしょう。
民間企業でも65歳定年の導入を促すという意図もあるのでしょうが、だったらそれに見合う内容での導入をするべきではないでしょうか。
是非お手本を見せていただきたいところです。
今の若者にとってはデメリットしかないのでは？
65歳定年引き上げについては民間、公務員に関係なく、しかたのない部分があるかもしれません。
しかし、入社してから定年の65歳まで勤め上げられるような会社はいかほどあるものなんでしょうね。
会社そのものの存続すら怪しい状況では何の意味もない「ただの言葉」でしかありません。
実際に65歳の定年まで確実に勤め上げられるのは、ごく一部の企業とあとは公務員くらいのものでしょう。
すでに終身雇用が崩壊しているような状況で「定年65歳まで引き上げですよ」なんていわれたところで、今の若い人たちにとっては自分のことに置き換えて考えるなんて、まず不可能ではないでしょうか？
そんなことよりも今目の前にいる会社の先輩、上司、役員が65歳まで堂々と居座ることになることのほうがよっぽど大問題だと思います。
当然自分の給料にも影響が出てくるでしょうし、いつまでの上の役職者が居座り続けるから昇進も難しくなるでしょう。
そうなると企業内の新陳代謝も滞るため、人材だけでなく会社の成長も見込めません。
腐ったみかんは、周りをあっという間に腐らせてしまうものですからね。
まとめ
公務員の65歳定年引き上げについて書きましたが、いかがだったでしょうか？
結局のところ公務員の65歳定年引き上げは、政府が年金支給時期を遅らせるためだけの口実にすぎないのだと思います。
年金支給開始が65歳に対して、定年が60歳。
↓
この5年間をどうやってしのいでいくのか？
↓
じゃあ、定年を65歳にあげようじゃないか。
↓
定年が65歳になったから、今度は年金支給開始を70歳にしても大丈夫だろう。
↓
じゃあこの5年間・・・。
そして年金支給はなくなるのでしょうね。
それはともかく、公務員の65歳定年引き上げについて、最終的な私の結論をもう一度書きます。
65歳定年でも給料総額を変わらなくすればいいんじゃないの？
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