かほく市ママ課提案?ブルガリアでも導入された独身税!賛成?反対?

「独身税」が話題になってますよね?

なんでも「かほく市ママ課」メンバーと、財務省の予算編成担当者間での意見交換会の中で「独身税」という言葉がぽろっと出たようです。

メンバー
「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」

阿久澤氏

「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」

そのことが書かれた新聞記事をきっかけに、ネット上では随分と白熱した議論がされてましたね!

というわけで今回は「独身税」についての記事となっています。

気になるかたは記事本文へどうぞ!

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独身税とはなんだ?

そもそも独身税とは、名前のとおり独身者についてのみかかる税金のことです。

  • 未婚率が年々高くなっている
  • 少子高齢化がますます加速している
  • 日本の市場縮小、労働者減少のため外国人を受け入れなければならない

「独身税」はこんな日本の状況を打破するきっかけになるのでしょうか?

ブルガリアで実際に導入されたことがある

この独身税ですが、すでにブルガリアで導入された実績があります。

1968年~1989年の約21年間にわたって導入されたそうです。

独身者の年収の5~10%を徴収していたようですね。(結構高い!)

少子化対策として導入されたそうですが、その成果はどうだったのでしょうか?

独身税、効果なし!

少子化対策のための導入した独身税でしたが、肝心の出生率はというと、

2.18 → 1.86

というわけで効果なし!という結果に終わっています。

税金返せよ。

独身税、日本で実際に導入するとしたら?

ブルガリアでは失敗に終わった独身税ですが、日本でも同じように失敗の終わるのかどうかなんて、実際にやってみないことには、わからないんじゃないでしょうか。

というわけで実際に導入すると仮定して考えてみました。

何歳から課税する?

独身税を導入するとして、何歳から課税すればいいんでしょうね?

18歳?

2016年に選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられましたよね。

平成32年には成人年齢も20歳から18歳に引き下げられるとのことなので、じゃあ18歳から立派な独身だよね~。

という理由から18歳から課税。

いや、無理でしょ。

18歳といえば多くの人がまだ学生です。

収入を得るどころか、まだ学校に通っているような状態で、「独身税」なんて論外としかいいようがありませんね。

20歳?

20歳といえば成人年齢。

お酒を飲める年齢ですね。

成人といっても18歳と同じく、まだ学生というかたがほとんどでしょう。

というわけで同じく論外ですね。

25歳?

では25歳ではどうでしょうか?

順調に行けば大学も卒業し、社会人3年目。

収入も得られていることでしょうから、そろそろ独身税を課税しはじめてもいいのでは?

しかし、今は就職売り手市場といいつつも、中小企業の経営状況は厳しく、大手といえども倒産する時代です。

よほどいい会社に就職するか、あるいは公務員でもない限り、まだまだ親元を離れて自立した生活を送ることは難しい状況ではないでしょうか?

25歳ならすでに結婚してるよ、という人もいるかもしれませんが、今の日本において25歳で結婚する人はごく一部だと思います。

というわけで25歳での課税はまだ早いんじゃないでしょうか。

30歳?

では30歳ならどうでしょうか?

社会人なら仕事もある程度こなせるようになって、一番乗りに乗ってる時期ではないでしょうか?

魔法使いにジョブチェンジしている人もいるかもしれませんが、25歳に比べれば生活も安定していると思われます。

また30歳という年齢は結婚の区切りとして考えられることも多いですよね。

結婚の踏ん切りをつける意味でも、30歳という年齢は独身税の課税を始めるにはちょうどいい年齢ではないでしょうか?

というわけで、独身税を課税し始める年齢は30歳からが適切だと思います。

独身税の課税額は?

30歳から課税しはじめるとして、課税額はどれくらいが適切でしょうか?

ちなみにブルガリアでは年収の5~10%を課税していたそうです。

2015年9月~2016年8月のDODAエージェントサービスの登録者(約27万人)の統計によると、30歳~39歳の平均年収は次のとおりとなっています。

年齢 平均年収
全体 男性 女性
30歳 426万円 450万円 377万円
31歳 441万円 470万円 381万円
32歳 455万円 485万円 384万円
33歳 465万円 500万円 390万円
34歳 466万円 499万円 389万円
35歳 475万円 510万円 395万円
36歳 489万円 528万円 396万円
37歳 490万円 530万円 399万円
38歳 507万円 551万円 405万円
39歳 510万円 555万円 409万円

出典:https://doda.jp/guide/heikin/age/

30歳の男性の平均年収は450万円、女性は377万円となっています。

ボーナス込で1ヶ月あたりの手取り額をざっくり計算すると、

  • 男性:約30万
  • 女性:約25万

となります。

年収の5~10%で課税してみる

では、年収の5~10%を独身税として課税してみましょう。

独身税の税率 課税額(1年あたり)
男性 女性
5% 22.5万 18.85万
6% 27万 22.62万
7% 31.5万 26.39万
8% 36万 30.16万
9% 40.5万 33.93万
10% 45万 37.7万

毎月の手取りに直すと次のとおりです。

独身税の税率 課税後の手取り(1ヶ月あたり)
男性(課税前:約30万) 女性(課税前:約25万)
5% 約28万 約23.6万
6% 約27.6万 約23.3万
7% 約27.2万 約23万
8% 約26.8万 約22.7万
9% 約26.4万 約22.4万
10% 約26万 約22.1万

なかなか痛いですよね、独身税。

よく21年間も実施してましたね、ブルガリア。

5~10%で計算してみましたが、5%以上の課税は生活をおびやかすレベルだと思うので、できれば5%未満が望ましいですね。

何歳まで課税する?

30歳から課税をはじめて、最終的に結婚までたどり着けばいいのですが、生涯独身を貫く人も当然いることでしょう。

まさか死ぬまで課税するようなことはないでしょうから、当然年齢の上限を設けることになると思います。

その場合、何歳くらいが適切でしょうか?

50歳?

30歳から50歳までの20年間だけ独身税を課税するとしましょう。

2015年度の生涯未婚率(50歳まで一度も結婚経験がない人の割合)は次のようになっています。

  • 男性:23.37%
  • 女性:14.6%

一方、2015年度の出産平均年齢(1人めの子供)は次のとおりです。

  • 男性:32.7歳
  • 女性:30.7歳

仮に50歳で結婚したとしても、子供を産んで育てるという選択をしない可能性が高いような気がします。

また50歳から子供を産んで育てたとして、その子供が成人するころには70歳。

もちろんそんな年齢に関係なく子供を立派に育て上げられる人もいらっしゃるでしょうが、ふつうに考えると厳しいですよね。

そう考えると50歳まで課税しつづける意味はあまりないような気がします。

40歳?

50歳までは必要ないだろう、ということで40歳までで考えてみましょう。

「四十にして惑わず」ということわざでは、40歳になると迷うことがなくなるそうです。

逆に心理学界では「中年の危機(ミドルエイジ・クライシス)」というなんだか不穏なひびきの用語が・・・。

女性にいたっては33歳、37歳は厄年ですしね。

身体的にも30歳を超えると急激に体力が落ちてきますから、40歳にもなると相当なものでしょう。

しかし、40歳ならば結婚して子供が成人してもまだ60歳。

なんとか子供の結婚まで見届けられるのではないでしょうか。

35歳?

35歳結婚限界説という言葉を聞いたことがありませんか?

特に35歳以上の女性の場合だと、5年後もほとんど独身のままという統計も出ています。

また、35歳まで独身生活を続けていると、自分だけの生活のペースに慣れてしまい、今更他人と生活を共にすることなんてできない、というケースも多く見られます。

その結果、結婚という選択肢に傾かずに、そのまま独身でいいや、ということになるんでしょうね。

というわけで35歳~40歳くらいまでが独身税の課税限界だと思われます。

離婚や死別したらどうなる?

もし、独身税の課税期間中に離婚もしくは死別することになったら、どうなるんでしょうか?

やっぱり独身税が再度かかるんでしょうか?

それとも免除されるのでしょうか?

離婚や死別で独身になった人に対して、再び独身税をかけるなんて血も涙もない所業だと思いますので、これは却下。

逆に免除される場合は、なにやら犯罪行為に手を染める人間やグレーゾーンなビジネスが出てきそうな気もします。

線引きが難しいところですね。

独身税の効果は期待できるのか?

ここまで書いておいて何なんですが、独身税を導入したところで効果なんか全くないでしょうね。

ますます結婚へのハードルが高くなるだけで、下手したら自殺者が増える結果になるかもしれません。

若い世代に今までのツケを背負わせるようなことは、いい加減にやめるべきですね。

もっと若者を大切にしましょう。

というわけで、個人的には独身税の導入は反対です。

まとめ

独身税について勝手に想像して書きましたが、いかがだったでしょうか?

そもそも独身税なんて、絶対に独身者から出る言葉じゃありませんよね。

個人的には独身税にかぎらず、なんでもかんでも税に結びつけようとする考えは好きになれません。

今回の独身税の話題については論外だなこりゃ、と思う反面、子育ての負担を減らすことについては「そうだよな~」と同意できる部分もあって、なんだか複雑な心境ですね。

かといって、独身でいることが悪いのか?というようなことでは全然ありませんよ?

そんなの完全に個人の自由ですから。

その個人の自由がナチュラルに少子化対策の方向へと結びつけばいいんでしょうけどね~。

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